音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
これは、ポイントの付与というあめと健康保険証の原則廃止というむちを使い分けているからにほかなりません。こうした政府の動きに対して、マイナンバーカード取得は任意のはずであり、強制されるべきではないと反対の声や心配が広がっております。健康保険証の原則廃止は国民皆保険制度を揺るがし、公的保険診療から遠ざけることになり、事実上、マイナンバーカードの取得義務化につながりかねません。
これは、ポイントの付与というあめと健康保険証の原則廃止というむちを使い分けているからにほかなりません。こうした政府の動きに対して、マイナンバーカード取得は任意のはずであり、強制されるべきではないと反対の声や心配が広がっております。健康保険証の原則廃止は国民皆保険制度を揺るがし、公的保険診療から遠ざけることになり、事実上、マイナンバーカードの取得義務化につながりかねません。
グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度です。応募期限が本年末と迫っていますので、お聞きしたいと思います。 日本は、２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年比で４６％削減することを２０２１年の米国主催気候サミットで表明しています。
更新回数や募集時期につきましては、制度上１年を超える任用期間とすることはできませんが、平等取扱いの原則、均等な機会の付与の考え方を踏まえ、任用回数や年数の制限は設けずに、毎年度１２月から１月にかけて、翌年度の４月に任用する職員を公募しております。
ボランティアポイントなどのインセンティブの付与につきましては、地域におけるさらなる活動をされている方々の意見等も伺いながら、支援の在り方と併せて研究してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。 最後、意見としてですけども、地域の中で困り事は町内だと除雪ですね、間口の除雪とか、ちょっとした除雪。
初めに、基本目標「ともに歩み笑顔が輝くまち」の中から、高齢者の社会参加の促進に向けての新規事業であります「きたひろ健康ポイント事業」についてですが、本事業は、従来のボランティアポイントに加え、健診ポイント、健康づくりポイントを付与し、インセンティブを設けることで健康づくりに、お得に、楽しく、無理せず取り組んでもらうという仕組みという内容になっています。
◆江川あや議員 化学物質過敏症を誘発する要因の一つに、香りを付与したり、消臭、抗菌をしたり、無香料という香料を付与したりという人工香料があるという認識ということです。 旭川市は、化学物質過敏症に関する窓口を有するという、化学物質過敏症の患者が自分の自治体の目標にしている都市でもあります。 化学物質過敏症の相談窓口設置の経緯をお示しください。 ○副議長（えびな信幸） 地域保健担当部長。
おとふけヘルスケアポイント事業費は、健康診断の受診や健康教室に参加した方にポイントを付与して、そのポイントを記念品と交換できる事業であります。 ４目新型コロナウイルスワクチン接種事業費であります。新型コロナウイルスワクチン接種事業においては、１回目から３回目までの接種体制を医療機関と連携して実施してきたところであります。 以上、保健福祉費の説明であります。
本件に関しては、８件とも、議長、監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条第１項の権限を付与し、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。
御質問のスマートフォンアプリを活用したポイント事業などを行う考えにつきましては、健康ポイント事業へのスマートフォンアプリの導入により、身長、体重、血圧等のバイタルデータや日々のウォーキング履歴、消費カロリーの表示や検診等の結果などを一元的に管理できるとともに、自治体それぞれの健康課題や特徴に合わせて内容を設定しポイントを付与できるなど、ここ数年の間に全国の各自治体で、住民の健康づくりのための工夫や取組
ただいまの議題につきましては、議長及び議会選出の監査委員を除く１８名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条に基づく検閲検査権と監査請求権を付与し審査することにしたいと思います。 御異議ありませんか。
現状ではまず残す方向で考えていこうとは思ってはおりますが、伊達まちポイントカードはポイントを付与した翌年の12月末にポイントが消滅するという、そういう仕様になってございます。
その一つが、マイナンバーカード申請者にマイナポイントが最大２万ポイント付与される事業です。 この事業が開始されてから、全国では１日当たり10万人ずつ申請が増えているそうです。 留萌市では、そこにさらに5,000円分の商品券を上乗せする事業が始まり、マイナンバー事業に対する留萌市の意気込みが伝わってきます。 そこで、現在の申請状況はどのように進んでいるか、お聞きいたします。
そこを増やしていって、人気あるものに収れんされてくるだろうと思いますので、例えば70歳以上が１時間運動したら10ポイントとか、そういうことも含めてポイントの在り方を総合的に考えていく、その付与するものは使い勝手がよくないとなかなか使ってくれないので、私もｄポイントの使い方初めて分かって、こんなに便利だったのだなというのはつい最近ですけれども、こういうのが分からないと使えないのです。
私は、平成２５年第３回定例会において、健診受診やスポーツ活動への参加者にポイントを付与することで、楽しみながら健康づくりや医療費の軽減、地域経済の活性化を促す可能性のある健康マイレージ事業の御提案をいたしました。
◎学校教育部長（品田幸利） 休憩時間につきましては、法令により労働時間の長さに応じて一定の時間を付与することが義務づけられているため、各学校では１日の勤務時間の中で４５分の休憩時間を設定しておりますが、時間外在校等時間の上限に関する国の指針では、在校等時間に休憩時間は含めないこととされております。
公園トイレの利用環境の改善につきましては、スペースの確保や整備等に多額の費用が必要となるなどの課題がございますが、近年公園トイレの命名権を民間企業等に付与し、その対価として公園トイレの更新や維持管理等を行ってもらう、いわゆるネーミングライツ制度を活用して利用環境の改善に取り組んでいる事例もございますことから、これらの事例も参考としながら市民の方々や観光客の皆様に、より快適に公園を利用していただけるよう
回定例会会議録（第２号） 令和４年６月８日（水曜日）午前１０時００分開議 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 議 宣 告 １．日程第 １ 会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 通告による一般質問 １．追加日程第１ 動議地方自治法第１００条第１項及び同法第９８条第１項の権限に付与
国のポイント付与事業や市としても夜間・休日窓口、平日専用窓口の設置などで、マイナンバーカードの取得率向上を働きかけていると思います。 北斗市における過去３年間のマイナンバーカードの取得数と取得率、また、今後の普及促進や活用方針についてお知らせください。 ２番、現在の新型コロナ感染症の状況における市の施策に関する件。
もちろん、市営住宅などの公営住居でないのであれば、家屋などは個人の資産に当たるため、それへの直接的な補助、保障を公的に大きく行うのは、公が行う個人資産への価値の付与にも相当すると思われます。公平公正な対応かと言われると、行政側として厳しいであろうとは考えます。
市民の皆さんが実行してみようという動機になるよう、何らかのインセンティブを付与することで楽しく参加する仕組みを今まで以上に行うことを求めておきたいというふうに思います。 次に、動物愛護センターについてお聞きします。